副業収入のある
会社員向け

寄付上限額シミュレーション

会社員として給与収入があり、副業での収入もある方向けのシミュレーションです。
給与収入以外に年間20万円以上の副業収入がある方はこのシミュレーションをご利用ください。
副業の例：ライター、デザイナー、コンサルタントなど

※副業を雑所得で申告する方を対象にしております。雑所得の場合、青色申告特別控除はありません。

［監修］観野税理士事務所

！試算の前に: お手元に源泉徴収票をご用意ください。
雑所得が多い方は確定申告書Aをご用意ください。

注意事項

所得税、住民税の所得区分はこのサイト用に作成されたものであるため、実際の限度額計算に差異が生じることがあります。
表示される金額はあくまで寄付上限額の目安となりますので参考としてご活用ください。
当シミュレーションでは想定していない事象などにより、実際の限度額と差異が生じることがあります。
特定口座の譲渡益などをふるさと納税の限度額に加える場合は確定申告が必要ですが、これにより社会保険料などの計算に影響が及ぶ可能性があります。
ふるさと納税による返礼品の受け取りは一時所得の対象であり、返礼品の受け取りにより課税が生じる可能性があります。
当シミュレーション結果のご質問には対応いたしかねます。より正確な情報、金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
本シミュレーションは令和7年5月時点の制度に基づいて試算しております。
当シミュレーションのご利用に際して、何らかのトラブルや損失・損害等につきましては、弊社は一切保障を致しかねます。予めご了承ください。

あなたや家族の収入は？

あなたの給与収入？	円

※「給与所得控除後」の金額ではなく、控除される前の「支払い金額」を入れてください。
※ふるさと納税の寄付上限額は、その方の給与収入等をもとに算出されます。

配偶者の給与収入	円

副業の収入？	円

副業の経費？	円

副業の所得	0 円

※副業の所得が20万円を超える方は確定申告が必要です。
※副業所得を雑所得として確定申告を行う方を想定しています。

株式、仮想通貨、FX、その他の収入がありますか？

はい
いいえ

株・FX・仮想通貨・不動産等で利益が出て所得が増えた場合、所得税・住民税の税額も上がることになるため、申告を行うことでふるさと納税の寄付上限額が上がります。

株式の譲渡益	円
株式の配当金	円

※つみたてNISA、NISA口座をを使用しているものは記載不要です。
※記載する金額はご利用のサイトやアプリを見てご確認ください。

仮想通貨益の売却益	円

※記載する金額はご利用のサイトやアプリを見てご確認ください。

FXの売却益

※記載する金額はご利用のサイトやアプリを見てご確認ください。

国内FX口座

円

国外FX口座

円

その他所得	円

※家賃収入や不動産売却益など上記以外の利益があればご記入ください。

ご家族について

配偶者はいますか？？

はい
いいえ

法律上婚姻関係にある者(夫または妻)がいて、生計を一にしている場合は配偶者となります。一定の条件を満たすと、所得控除を受けられます。控除を受けると、ふるさと納税の寄付上限額は下がります。

配偶者の年齢	69歳以下 70歳以上

寡婦、ひとり親に該当しますか？？

はい
いいえ

配偶者と死別・離縁した後、婚姻せずにいる方、または配偶者の生死が明らかでない方で一定要件を満たす方のことを「寡婦」といいます。生計を一にする子をがいて、現在、婚姻をしていない方、または配偶者の生死の明らかでない方で一定要件を満たす方のことを「ひとり親」といいます。どちらも一定の条件を満たすと一定の金額の所得控除を受けられる「寡婦控除」「ひとり親控除」という制度を受けることができます。控除を受けると、ふるさと納税の寄付上限額は下がります。

寡婦
ひとり親

ご本人、ご家族に障害を持つ方がいますか？？

はい
いいえ

ご本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが障害者である場合は所得控除を受けることができます。控除を受けると、ふるさと納税の寄付上限額は下がります。

一般の障害者	人
本人・別居の特別障害者	人
同居の特別障害者	人

扶養家族はいますか？？

はい
いいえ

ご本人と生計を一にしている扶養親族がいる場合、所得控除が受けられます。配偶者は扶養親族に含まれません。控除を受けると、ふるさと納税の寄付上限額は下がります。

扶養家族の人数（夫または妻以外） ※合計所得が58万以下の扶養親族に限ります。19歳から22歳のうち、所得が58万を超える方は以下の「特定親族特別控除の対象者」欄にご記入ください。	15歳以下	人
	16歳-18歳	人
	19歳-22歳	人
	23歳-69歳	人
	70歳以上(同居の親・祖父母)	人
	70歳以上(上記以外)	人

特定親族特別控除の対象者 ※合計所得が58万を超える方	19歳-22歳	人
	1人目の所得	円
	2人目の所得	円
	3人目の所得	円

保険料等について

社会保険の支払額？	円

※健康保険料、国民年金、厚生年金、介護保険、雇用保険、国民年金基金、確定拠出年金、
小規模企業共済掛金が含まれます。生命保険は含まれません。

生命保険や地震保険に加入していますか？

はい
いいえ

生命保険や地震保険に加入している場合、所得控除を受けることができます。控除を受けると、ふるさと納税の寄付上限額は下がります。

生命保険料控除額？	円

地震保険料控除額？	円

医療費控除を利用されますか？

はい
いいえ

その年の医療費が「10万円または総所得金額の5％のどちらか」低い方の金額を超える場合に医療費控除を利用できます。控除を受けると、ふるさと納税の寄付上限額は下がります。

医療費控除の額？	円

住宅ローン減税について

住宅ローン減税を利用していますか？

はい
いいえ

住宅借入金等特別控除額？	円

※住宅ローン減税の利用には合計所得金額などの条件があります。詳しくはこちらをご確認ください。

あなたのシミュレーション結果

今年度の寄付上限額（目安）は

0円となります。

試算の内訳を見る

注意事項

所得税、住民税の所得区分はこのサイト用に作成されたものであるため、実際の限度額計算に差異が生じることがあります。
表示される金額はあくまで寄付上限額の目安となりますので参考としてご活用ください。
当シミュレーションでは想定していない事象などにより、実際の限度額と差異が生じることがあります。
特定口座の譲渡益などをふるさと納税の限度額に加える場合は確定申告が必要ですが、これにより社会保険料などの計算に影響が及ぶ可能性があります。
ふるさと納税による返礼品の受け取りは一時所得の対象であり、返礼品の受け取りにより課税が生じる可能性があります。
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寄付上限額（目安）

-- 円

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	所得税	住民税
給与所得	0円	0円
公的年金所得（65歳未満）	0円	0円
公的年金所得（65歳以上）	0円	0円
不動産所得	0円	0円
事業所得	0円	0円
仮想通貨益の売却益	0円	0円
FXの売却益（国外FX口座）	0円	0円
その他所得	0円	0円
課税標準の合計	0円	0円

株式の配当金	0円	0円
株式の譲渡益	0円	0円
FXの売却益（国内FX口座）	0円	0円

配偶者控除	0円	0円
配偶者特別控除	0円	0円
扶養控除	0円	0円
特定親族扶養控除	0円	0円
社会保険料控除	0円	0円
小規模企業共済掛金控除	0円	0円
生命保険料控除	0円	0円
地震保険料控除	0円	0円
ひとり親、寡婦控除	0円	0円
障害者控除	0円	0円
医療費控除	0円	0円
調整金額控除	0円	0円
基礎控除	0円	0円
所得控除の合計	0円	0円

課税総所得金額	0円	0円
配当所得＋株式譲渡所得金額	0円	0円
国内取引所のFXによる所得金額	0円	0円
上記に対する税額 (寄附金適用前)	0円
住宅ローン控除後所得税額（寄附金適用前）	0円
実際の所得税額（寄附金適用前）	0円
住民税非課税か課税か		課税
住民税所得割額		0円

今年度の寄付上限額（目安）は

0 円