投稿日：2025年9月12日
近年じわじわと増えているのが、自治体自身が運営する“直営ふるさと納税サイト”。特設サイトとも呼ばれます。
実は「知ってる人だけ賢い選択ができる」新常識になりつつあるのです
最近ふえてる？自治体の直営サイトとは
ふるさと納税をしていると、「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」など、便利なサイトをよく見かけますよね。
ですが、近年じわじわと増えているのが、自治体自身が運営する“直営ふるさと納税サイト”。特設サイトとも呼ばれます。
これらは中間のポータルサイト運営会社を通さず、自治体が直接申し込みを受け付けている寄附サイトです。
聞きなれない寄附の方法ですが、実は「知ってる人だけ賢い選択ができる」新常識になりつつあるのです
通販と同じで“どこで買うか”で値段が変わる
たとえば同じ商品でも、ECモールで買うのと公式通販で買うのとでは、価格が違うことってありますよね？それとまったく同じことが、ふるさと納税でも起きているのです。
手数料と仕組み（自治体の視点）
ふるさと納税では、市場の成熟化や競争化にともない年々ルールが変わっています。2023年10月総務省は、返礼品代金・ポータルサイト手数料などの経費を寄附金額の5割に収めるルールを制定しました。これにより各ポータルサイト間で手数料の競争が起きたり、ポータルサイトを経由しない（手数料が掛からない）直営サイトで寄附金額を安く設定し差別化を図る動きが見られました。
ふるさと納税ポータルサイトと自治体直営サイトの比較
上記の図の通り、直営サイト（特設サイト）は、手数料がかからない分、自治体に残る金額も増えますが、自身で寄付サイトの集客をする必要があり、その存在はあまり知られていません。
ふるさと納税を“地域支援”として捉えるなら…
「この地域を応援したい」「なるべく直接届けたい」と考えるなら、直営サイトはとても理にかなった選択肢です。 なかには、寄附者限定の動画、メッセージ、地元のレポートなどを送ってくれる自治体のサイトも。 応援の“実感”が得られるのも直営サイトならではの魅力です。
まとめ：寄付額、返礼品、想い——自分に合った選び方を
ふるさと納税は「どこで寄附するか」でも大きな差が出ます。
• とにかく便利に → ふるさと納税ポータルサイトではじめてのふるさと納税チャレンジ
• なるべく安く → 自治体の直営サイトで。低く金額設定しているケースも
• 応援の気持ちを大切に → 自治体の直営サイトで。独自情報や自治体に残る金額が多くなるケースがあります
あなたの価値観に合わせて、上手に使い分けてみてくださいね。 少しの知識で、寄附はもっと賢く・あたたかくなります。
ふるさと納税バイブルでは、自治体の直営サイト（特設サイト）を紹介しています。
これを機会に気になる自治体があるか探してみてはいかがでしょうか？
自治体の直営サイト（特設サイト）はこちら
