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ふるさと納税NOW

総額8億円!全国の自治体からTwitterで寄付先を募集

投稿日:2021年3月8日

ふるさと納税と言えば、返礼品。寄付のお礼として自治体から送られてくる返礼品の魅力が、その自治体に寄付をするかしないかを決める大きな要因になっている。しかし、ふるさと納税の趣旨は元々そうではなかった。その根本を確認するかのように、突如、総額8億円の寄付をするという人物が現れた。返礼品はいらないと言う。
寄付の条件は至ってシンプル。寄付金の使い道をツイッターを通して提案すること。提案が採用されれば実際に自治体に寄付がされる。この企画には全国から156もの自治体首長が手を挙げた。結果、手を挙げた全ての自治体に対して均等に500万円ずつ寄付が行われた。
自治体はどんな思いで提案をしたのか?
提案の背景には何があったのか?
はたして、返礼品を伴わない寄付は根付くのか?2つの自治体に話を聞いた。
第一弾は愛知県犬山市の山田拓郎市長に話を聞いた。

Q 応募の経緯を教えて下さい

今回の企画は市民の方からいただいたメールで知りました。ツイッターを使っておもしろい取組をしているよと。その連絡を受けてすぐにやろうと思いました。

Q 応募しようと思った理由は何ですか?

まず一つ目として財源確保があります。限られた予算の中で市政運営をしていますが、それに上乗せできる財源があるのであれば大変ありがたいことです。
そして二つ目に、この企画の情報発信力です。犬山市として取り組みたい使い道(事業)は、犬山市だけで動いていては意味がありません。全国の自治体にこの取組を伝え、情報発信するために、この企画で採用され、もっと多くの自治体を巻き込んだ横の繋がりに発展できたらと思いました。

Q 今回の寄付で実現したいことは何ですか?

犬山市は国語教育日本一を目指しています。今回の寄付金の使い道の提案も国語教育日本一に向けた事業費として提案しました。「国語教育日本一」とは何かと言いますと、感性豊かな人づくりです。犬山市はそれを実現するために、教育のまちとして少人数学級など、教育改革に率先して取り組んできました。現在では、情報化やグローバル化で英語教育やプログラミングなどの分野も重視されていますが、そのベースとなる国語教育にウェイトを置いて展開されるべきだと考えています。学校の国語の授業だけに力を入れる訳ではなく、幼稚園・保育園、小学校、中学校など、こどもの成長段階に応じた国語力、発達段階に応じたカリキュラムを展開しています。読む、書く、話す、聞くのうち、特に「読む力」に力を入れています。正しく読む力、豊かに読む力を養うことで、人の可能性も、未来の可能性も広がると考えています。新しい時代を切り開く、新しい価値を創造する人を育てていきたい。10年、20年後に今回のツイッター寄付の企画者のように、世の中に影響力を持つ人が犬山市から輩出できたらうれしいです。
そのために、学校の図書室や市内の図書館の環境を整えるために活用させていただきたいと考えています。こどもの読書空間の整備は既に事業が始まっているので、今回の企画の寄付金が使われたことや、この取組はメディアを通して広く発信していきたいと考えています。
 

Q この企画の参加について、まちの反響はありましたか?

使い道の内容や寄付金額ではなく、この企画に犬山市が参加したことが一番評価されたのではないかと思います。
最終的には手を挙げた全ての自治体に合計8憶円が寄付されることになりましたが、手を挙げなければ何も始まらなかったと思います。「チャレンジして失敗することを恐れるよりも、何もしないことを恐れよ」という有名な言葉がありますが、この企画にエントリーすること、それを市長である私が行動することによって、何かに向かってチャレンジしている姿勢を市民の皆さんや職員達に共有できたのではないかと思います。

Q 犬山市にとってふるさと納税とは?

今、自治体間ではいかにふるさと納税で寄付を集めるかという競争が起きています。犬山市として、新たな財源を確保することももちろん重要ですが、ふるさと納税の本質的なところで新たな価値を見出す競争に勝ちたいと考えています。
既に挑戦している事例として、空き家の管理サービスを返礼品の1つとしています。犬山市内に空き家を持ち、持ち主が市外に住んでいる場合、遠方からわざわざ掃除や草取りに来ることは大変です。そこで空き家の管理サービスを返礼品にして、市内のシルバー人材センター(市民が登録でき、住民の困りごとを助ける仕事を請け負う団体)に業務を委託することで雇用が生まれ、市は財源確保、近所の人は空き家が管理されることで安心でき、ふるさと納税の返礼品が一石四鳥の市の政策になりました。
こういった行政が取り組むべき政策とふるさと納税を掛け合わせていきたいと考えています。アイデアを出せば色々な可能性が広がると思っています。

Q 今後の取り組みについて教えて下さい

常日頃、職員には「伝わる伝え方」が行政運営の一丁目一番地だと言っています。どんな事業でも、まずは情報が届いているか、そして、届いた上で相手に正しく伝わっているかが大事だと思っています。今回の企画に参加したことで、これまでふるさと納税でいただいた寄付の使い道を寄付者の皆様に十分に伝えられていなかったのではないかと気付かされました。今後は全国の寄付者の皆さんに向けて発信していきたいと思っています。

 

愛知県犬山市ふるさと納税

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