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株やFXとふるさと納税の併用によるメリット・手続き・注意点

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付することで、そのお返しとして特産物や工芸品、体験チケットなどのさまざまなお礼品がいただける魅力的な制度です。このふるさと納税、株やFX取引を行って利益を得ている方にとっても、お得になる可能性がある制度です。今回は、株やFX取引をしている人がふるさと納税をする上で、どのような利点があるのか、さらに手続きや注意点なども併せて解説します。

株取引やFXをしている人はふるさと納税をするとお得?

最近では会社員、学生、主婦など、さまざまな人が株取引やFXを行なっていますよね。資産運用のためにも効果的なこれらの取引ですが、利益を得た場合は、その分税金も支払う必要があります。ふるさと納税を利用すると、税金の控除ができ、さらにふるさと納税した地域から特産物などのお礼品がもらえます。税金の控除額が上がって、返礼品ももらえるお得な制度なので、株やFXをしている方は一度ふるさと納税との併用を検討してみては?

 

 

ふるさと納税の限度額がアップ

ふるさと納税とは、自治体に寄付ができる制度で、寄付先は自分で選べます。ふるさと納税をすると、寄付した額のうち2,000円を超える額には所得税の還付や住民税の控除が受けられます。そして、ふるさと納税のユニークな特徴として、寄付をした自治体の名産品などのお礼品をもらえる仕組みがあります。実質2,000円で美味しい特産品などがいただける制度とあって、制度が始まってから継続して支持を得ています。

ただし、このふるさと納税の控除額には上限があり、所得やその他の税金の控除、家族構成などによって異なります株やFX取引によって所得が増えると、例えば給与所得などのその他の所得と合算して計算できるため、その分ふるさと納税の限度額もアップします。上限がアップすれば、その分お得に各地域のお礼品を受け取れる可能性がありますね。

ふるさと納税の限度額をシミュレーションしたい方は、以下のページより計算できるので、参考にしてみてください。簡単に限度額が計算できますよ。

寄付上限額シミュレーション

 

手続きはそれぞれのシチュエーションによって異なる

さて、株やFX取引を行っていて、ふるさと納税をしようと思った方もいることでしょう。ふるさと納税の手続きをするには、置かれている状況によって手続きが異なってきますので、一緒にチェックしていきましょう。

まずは自分で確定申告する必要があるかどうか

 証券会社の口座には、「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、さらに特定口座には「源泉徴収あり(源泉徴収選択口座)」と「源泉徴収なし(簡易申告口座)」の2種類があります。このうち、源泉徴収ありの特定口座を選択している人は、証券会社が税金の計算や申告などを行ってくれますので、確定申告はしなくてOK。そのため、ふるさと納税をしてその控除を受けたい場合は、ワンストップ特例制度を選択すれば簡単に手続きができます。

一方、一般口座と源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)で、20万円以上の利益を得ている場合は確定申告が必要です。この場合、ワンストップ特例制度を利用することはできません。しかし、これが20万円以下であった場合は、基本的に所得税の確定申告は不要となります。ただし、住民税の申告は行う必要があります。ここで気をつけたいのは、住民税の申告を行うとなると、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。そのため、ふるさと納税の控除を受けるには、結局確定申告を行う必要があります。

 

株やFXをしている人がふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税をする際にはそれぞれの置かれる状況によっては、いくつか注意しておく点があります。知らないとうっかり損をしてしまうこともあるので、ふるさと納税をする前に自分が当てはまっていないかどうかチェックしてみてください。

扶養に入っている主婦の方

配偶者の社会保険で扶養に入っている方は、、株やFX取引で得た利益が所得に合算されると、扶養から外れてしまう可能性も。そうなると、今まで入っていた配偶者の社会保険ではなく、国民健康保険への加入や国民年金保険料の支払いが必要になり、今まで扶養手当などをを受けていた場合は、今まで通り手当を受け取れなくなるかもしれません。

 

個人事業主など国民健康保険を支払っている人

国民健康保険は所得に応じて保険料が決まります。株やFX取引の利益によって合計所得が増加すると、その分保険料も上がってしまう可能性があります。国民健康保険には、所得に応じた「所得割」と、加入者が均等に負担する「均等割」があり、それぞれの市区町村によって異なります。所得割の賦課率は平均して10%前後なので、その分国民健康保険料が増えることになります。

 

助成金などの支援を受けている人

所得を基準とした助成金・補助金を受けている方は、株・FXの利益を申告することにより、これらの支援を受けられなくなる可能性があります。例えば、児童手当などを受けている方は、所得制限が設けられている可能性があります。その条件はお住いの自治体によって異なるため、あらかじめ所得制限がいくらなのか調べておくと良いでしょう。

まとめ

株やFX取引をしている方は、所得が増えた分だけふるさと納税の控除上限額も上がるため、ふるさと納税をすると、より広い選択肢の中からお得にお礼品を受けることができますね。ただ、人によって確定申告の有無が異なるため、手続きの際には自分は何をする必要があるかをあらかじめチェックしておくようにすると良いですね。また、配偶者の扶養に入っていたり、国民健康保険料を支払っている人、各自治体から助成金などを受けている人は、置かれている状況によっては、今まで得ていた支援を受けられなくなったりしてしまう事もあるので、自分のシチュエーションを十分に理解した上でふるさと納税をするようにしましょう。

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