小規模企業共済の掛け金はふるさと納税の寄付上限額に影響する？

　はじめに、改めて小規模共済のポイントをチェックしておきましょう。 「小規模企業共済制度」とは、小規模企業の経営者や役員が、廃業時や退職時のために積み立てることができる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットがあるほか、事業資金の借入れ可能です。小規模企業の経営者や役員の方のための「退職金制度」とも言えるでしょう。中小機構のホームページによると、2021年3月現在、全国で約153万人の方が加入しています。

ここでは、「小規模企業共済制度」の3つの特徴を見ていきましょう。

１）掛金全額が所得控除に
月々の掛金は1,000～70,000円まで自由に設定が可能です。また、加入後も増額・減額ができます。確定申告の際、掛け金の全額を課税対象所得から控除することができるので、節税効果にもつながります。

２）受取り方法は様々
共済金は、満期や満額はなく、退職・廃業時に受け取り可能です。受け取り方法は、一括・分割・一括と分割の併用の3種類が用意されています。

３）低金利の貸付制度が利用可能
契約者は、掛金の範囲内で低金利の事業資金の貸付制度を利用することができます。

小規模事業の経営者や役員、個人事業主の方にとってはメリットの多い制度です。ぜひ有効活用してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の上限額に影響はある？

　では、「小規模企業共済制度」に加入して掛け金を支払っている場合「ふるさと納税」の上限額はどうなるのでしょうか。 「小規模企業共済制度」の掛け金分は所得控除の対象となるため、その掛け金を支払っている場合は、その年の課税所得等によって計算されるふるさと納税の上限額も変動します。

実際の掛け金は所得金額に加えて家族構成や控除対象となる金額などの条件によるため、シュミレーターで事前にチェックすると良いでしょう。 個人事業主向けのシミュレーションができるシュミレーターも用意されているので、「小規模企業共済制度」に加入している方や加入を検討している方は、事前に上限額を確認してみましょう。

保険料等の控除について入力する箇所に自分の支払った掛け金の金額を入力することで、簡単に上限金額をシュミレーションすることができますよ。

シュミレーターはこちら

確定申告の手続きはどうすればいいの？

　事業所得のある小規模事業の経営者や個人事業主の方は、毎年1回「確定申告」をする必要があります。確定申告は、1月～12月までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算する手続きです。源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足の清算も行います。原則、毎年2月〜3月の所定の期間に確定申告書類を作成し、所管の税務署へ提出します。

この確定申告の際に、小規模共済の掛け金の控除の手続きと、ふるさと納税分についての申請を行うことができます。小規模共済の掛け金については「小規模企業共済掛金払込証明書」とともに所定箇所に支払額を記入して提出します。ふるさと納税分については、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書、そして専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。 確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額が決まります。所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

※「小規模企業共済制度」の掛け金の納付条件によって異なる場合があるため、詳しくは中小機構のホームページ等でご確認ください。
※確定申告の対象外となる会社員などで、納税先の自治体が5団体以内である場合、確定申告がいらない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用できます。

控除分の金額はいつ控除される？

　確定申告の手続きが終わると、所得税からの控除分は指定口座に振り込まれ、住民税からの控除分は翌年分から差し引かれることとなります。住民税の場合は、毎年6月の支払分から控除が始まります。 住民税が控除されたかどうか確認するためには、毎年手元に届く「住民税決定通知書」が必要になります。「住民税決定通知書」は、所得や控除額、税額などが記載された書類で、フリーランスや自営業の場合は毎年6月頃に自治体から届きます。

※会社員の場合は毎年5月〜6月頃勤務先から届きます。

　いかがでしたか？今回は、「ふるさと納税」と「小規模企業共済制度」について紹介しました。複雑に思えるかもしれませんが、シュミレーターを活用すれば、簡単に上限額を確認することができますよ。事前にポイントをチェックして、「ふるさと納税」を最大限活用してくださいね。

フリーランスのふるさと納税に関しては下記のサイトもとても参考になります。
フリーランスがふるさと納税するメリット・デメリットを解説

【PR】