株を売却してふるさと納税するとお得に？仕組みを紹介

投稿日：2022年1月4日

株を売却した場合、その分その年の所得が増えることになります。そして、この年にもしふるさと納税を行うとすると、ふるさと納税の限度額も引き上がります。この記事では株取引の際の税金と、それに伴うふるさと納税の仕組みをチェックしていきます。

株取引をした際にかかる税金

株取引をして利益を得たら、税金がかかります。この際にかかる税額は、給与所得や不動産所得などの総合課税の対象となる所得とは分離して課税されます。これを「分離課税方式」と呼びます。

株を売却した場合にかかる税金

では、株の売却益にかかる税金をチェックしていきましょう。この場合、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。

しかし、売却して損失が出てしまった時には税金はかかりません。この損失は、その年の他の取引で生じた売却益やその年に受け取った配当と相殺でき、これを「損益通算」と呼びます。

税額の計算方法

株取引の売却にかかる税金は、1年分を集計して確定してから計算します。税金は、株取引における「譲渡所得」に対して課税されるため、税額を求めるにはまず「譲渡所得」を計算しましょう。譲渡所得は、譲渡価額から取得費や譲渡費用、借入金利子などの必要経費を差し引いた額です。よって、求める式は以下のようになります。

譲渡所得＝譲渡価額（売却金額）ー必要経費（取得費+譲渡費用+借入金利子）

譲渡所得の金額を算出したら、これに税率20.315%をかければ所得税額が求められます。

所得税額＝譲渡所得×20.315%

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税とは、納税という言葉が付いていますが、自分が寄付したいと思う自治体に寄付ができる制度です。ふるさと納税をすると、寄付した額のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。ふるさと納税が支持される理由の一つに、各自治体に寄付をすると、地域の名産品などのお礼品をもらえる仕組みがあります。実質2,000円で美味しい特産品や、その地域の工芸品、旅行券などさまざまな返礼品がいただける魅力的な制度です。

しかし、この控除額には上限があり、所得やその他の税金の控除、家族構成などによって異なります。そして、この場合の所得には、給与以外に株式の譲渡による所得も含まれます。よって、株を売却して所得が増えると、その分ふるさと納税の限度額もアップします。

ふるさと納税の限度額をシミュレーションしたい方は、以下のページより計算し、参考にしてみてください。源泉徴収票などの資料を用意すれば、簡単に限度額が計算できますよ。

寄付上限額シミュレーション

確定申告は必要？口座の種類によって異なる

特定口座と一般口座

　証券会社の口座には、「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、さらに特定口座には「源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）」と「源泉徴収なし（簡易申告口座）」の2種類があります。株式の売却益が生じたときの取り扱いは、特定口座と一般口座で異なります。このうち、確定申告が必要なのは、一般口座と源泉徴収なしの特定口座（簡易申告口座）です。

特定口座は、証券会社で開設する口座で、売却損益などを含め、税金の計算や申告などを証券会社が行ってくれる口座です。

この特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分けられますが、源泉徴収ありの場合は、税金に関しても売却代金から差し引いてもらえるので、確定申告が不要です。ただし、損益が年間でマイナスだった場合は、確定申告をした方が得することも。

「源泉徴収なし」の口座だと、証券会社が売却損益の計算や税金の計算を行ってくれますが、納税はしてもらえないので、年間トータルで利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。こちらも、損益が年間トータルでマイナスの時は確定申告は必要ありませんが、「特定口座（源泉徴収あり）」の時と同様に、確定申告をした方が得をすることもあります。

一方、一般口座で証券会社を通さず保有していた非上場株式を売却して利益が出た場合には、確定申告が必要です。損益が年間トータルでマイナスなら確定申告は必要ありませんが、「特定口座」と同じく、確定申告をした方が得することがあります。

NISAは1年間で決まった額の投資が可能で、一定期間その利益に税金がかかりません。このNISA口座の場合は、もともと売却益が非課税のため、確定申告は不要です。

ふるさと納税をする際の注意点

株を売却してふるさと納税をする際には、いくつか注意しておく点があります。知らないと損をしてしまうこともあるので、ふるさと納税をする前にチェックしてみてください。

国民健康保険に加入している、助成金を受けている人は事前にシミュレーションを

確定申告をして株取引の所得を給与所得などと合算して所得額が増えると、支払うべきお金が多くなってしまう場合もあります。そしてふるさと納税の控除限度額を引き上げるために確定申告を行った結果、助成金等を受けられなくなってしまうことも。

国民健康保険は所得に応じて保険料が設定されます。株取引の利益によって合計所得が増加すると、保険料も上がってしまう可能性があるのです。国民健康保険は、所得に応じて負担する「所得割」と、加入者が均等に負担する「均等割」があり、それは市区町村によって異なります。所得割の賦課率は平均して10％前後で、その分国民健康保険料が増えることになります。

一方で、源泉徴収ありの口座を選んでいる場合は、株式売買利益の約20％が利益確定した時点で源泉徴収されますが、合計所得とはみなされないため国民健康保険料は増えません。ただし、国民健康保険料には上限もあるため、得をするか損をするかは人によります。

また、所得を基準とした助成金や児童手当などの補助金を受けている人は、所得が増えてしまうとそれが受けられなくなる可能性があります。それぞれ事前にシミュレーションをして、自分にとって損をしないようにしましょう。