主婦がふるさと納税をするときのポイント・注意点を解説

投稿日：2021年10月31日

素敵な返礼品がもらえて、所得税・住民税から税金が控除されるふるさと納税は、お得な制度として人気です。このふるさと納税、主婦の方にとっても同じくお得な制度なのでしょうか。いくつかのポイントをクリアすれば、主婦の方もふるさと納税の恩恵を受けることができます。ふるさと納税を利用したいけど、主婦の場合はどうなるのか気になるという方は、ぜひこの記事をチェックしてみてくださいね。

専業主婦がふるさと納税を利用すると

ふるさと納税は、自己負担額の2000円を除いた上限内の金額が、所得税と住民税から控除され、返礼品ももらえるお得さで人気の制度です。しかし、これは税金から控除されるため、収入がない専業主婦がふるさと納税を行なった場合、控除できるものがありません。そのため、ふるさと納税のあるべきメリットを十分に享受できません。しかし、落胆することはありません。専業主婦でも、収入のある夫名義で申し込むことで、ふるさと納税の恩恵を受けられます。

専業主婦がふるさと納税をする際のポイント

では、専業主婦がふるさと納税をする際に注意する点をチェックしていきましょう。これさえ気をつければ、ふるさと納税のメリットをきちんと享受できます。

申請者の名前に注意

前述したように、自分の収入のない専業主婦がふるさと納税をすると、ただの寄付になってしまいます。専業主婦の方がふるさと納税する場合は、申請者の名前を収入のある夫名義にすることで、ふるさと納税の恩恵を受けられます。一度申込むと取り消しや訂正ができないため、ポータルサイトなどでふるさと納税をするときは誤って自分の名義を入力してしまわないように注意しましょう。

クレジットカードの名義にも注意

名義に関してはもう一つ、クレジットカードの名義にも注意してください。ふるさと納税の返礼品の中には高額なものも多いため、クレジットカードで支払う方も多いでしょう。クレジットカードの名義に関しても、所得税や住民税を納めている人である必要があります。うっかり自分のクレジットカードで決済してしまわないように気をつけてください。

住宅ローン控除を受けている人は注意

住宅ローン控除とふるさと納税の控除は併用できます。しかし、所得税はふるさと納税の控除が行われた後に住宅ローン控除が行われます。そのため、人によっては住宅ローン控除が低くなり損をすることもあります。事前に控除額の上限額などをシミュレーションして、損をしないようにしましょう。また、住宅ローン1年目の人は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度を受けられませんので、該当する人は併せて注意が必要です。

どこからがお得？収入ごとにふるさと納税のメリットの有無を解説

主婦といっても、アルバイトやパートをして収入を得ている方もいることでしょう。では、いくら以上の収入を得ていれば、ふるさと納税のメリットを十分に受けられるのでしょうか。収入ごとにチェックしていきましょう。

年収103万円以下

アルバイトやパートをしていて、年収が103万円以下の場合、配偶者の扶養の範囲内ということになります。100万円程度の収入があると、住民税が発生しているはずですが、金額として見てみるとお得にはなりません。そのため、収入のない専業主婦同様、納税者である配偶者の名義でふるさと納税をしたほうが、ふるさと納税のメリットを享受できます。

年収130万円以上201万以下

アルバイトやパートをしていて、年収が130万円以上201万以下ある主婦はどうでしょうか。この場合、配偶者の扶養からは外れており、少額のふるさと納税額が全額控除で利用できる可能性があります。

ふるさと納税は一般的に、年収200万円以上からお得に利用できると言われています。そのため、寄付金額に対してそれ相当の返礼品がもらえると限りません。そのため、お得にふるさと納税を利用するには、品物や控除可能額をチェックして選ぶ必要がありますね。

年収201万以上

年収が201万円以上ある方は、ふるさと納税の恩恵を十分に受けることが可能です。配偶者の名義を使って申請する必要がないので、夫婦でそれぞれ異なる寄付先にふるさと納税をしてもメリットがあります。

産休・育休中の場合はどうなる？

現在産休中、もしくは育児休暇中で専業主婦をしているという方はどうなるのでしょうか。この場合は、ふるさと納税はできますが、損をしないように注意する必要があります。

ふるさと納税で控除が受けられる上限額は、その年の収入で決定されます。そのため、1年のうちでいつから産休や育休を取り始めたかがポイントです。休暇に入る時期によっては、ふるさと納税をしても十分にその利点を享受できない可能性があります。

年の終わりから産休や育休に入ったのならば、あまり影響を受けないかもしれませんが、年の初めや途中から産休・育休に入った場合は要注意です。その時点の収入の控除上限額額をきちんと確認しておきましょう。収入が少なく、メリットがない場合はその年のふるさと納税はしないほうがいいでしょう。

産休中や育休中の方や、これから取得する方でふるさと納税を考えている方は、改めて控除上限額の確認をしておきましょう。また、産休中・育休中の出産手当金や育児休業給付金には税金が課せられません。これらは収入に含まないよう注意が必要です。

主婦の方がふるさと納税をする際に、知っておくと便利な情報をお届けしました。専業主婦の方は、配偶者名義で申し込むことでふるさと納税のメリットが受けられます。主婦といっても、週に何度かアルバイトやパートで働いている方は、年収によってそれぞれ気をつけるポイントがあります。また、産休や育休中の方は、取得時期によっては自分名義で申し込むとデメリットになる可能性がありますので、きちんと見定めておく必要があります。

主婦といってもそれぞれ状況が違うもの。自分の状況に当てはまるものをチェックして、ふるさと納税の恩恵を存分に受けられるようにしましょう。