つくばみらい市が進める“あれもこれも本気”の子育て支援とは

投稿日：2024年9月24日

つくばみらい市

地域が誇る銘菓やブランド牛、旬の農産物や水産物、店舗や旅行で便利に使用できる優待券など、ふるさと納税には、バラエティに富んだ返礼品が揃っています。

ふるさと納税の楽しみは、返礼品を選び、受け取ることだけではありません。

縁（ゆかり）のある地方自治体や、お世話になった思い入れのある自治体などへの寄附金の使いみちを選ぶことで、自身の寄附金が町や村に与える影響を知ることも一つの醍醐味となるでしょう。

ふるさと納税バイブルでは、返礼品が目的の寄附だけではない選択肢を知ってもらうために、全国の自治体に寄附金の使いみちを伺い、その想いを発信していきます。

今回取り上げるのは、子育て支援に力を入れる茨城県つくばみらい市です。

つくばエクスプレス開通で人口増加が著しいつくばみらい市

多くの自治体が少子高齢化や人口減少に直面する中、つくばみらい市は逆に人口が増え続けています。市制施行１年目となる2006年の人口約4.1万人から、2023年には約5.3万人と、着実に増加を続けています。25歳から39歳で結婚している割合は59.3％で県内1位（2020年度の国勢調査より）。また、0歳から14歳までの年少人口割合（※）も15.4％と高く、全国平均の11.9％を大きく上回っています（2020年国勢調査の結果より）。

つくばみらい市の人口増加の大きな要因は、2005年に開業したつくばエクスプレスです。つくばエクスプレスは、東京の「秋葉原」から「つくば」までを最速45分で結びます。特に、「みらい平駅」の開業により、都心へのアクセスが大幅に向上し、ファミリー層を中心とした移住者が増えました。それに伴い高い年少人口割合を実現している、全国的にも珍しい自治体のひとつです。

※5歳以上人口に対する労働力人口の割合（百分率）

こうした背景のもと、つくばみらい市では、「あれもこれも本気の子育てのまち」をビジョンに掲げ、子育て支援に特に力を入れています。その中から、ふるさと納税の寄附金が活用されている4つの事業をご紹介します。

①幼稚園にALTを配置

つくばみらい市では、英語教育の強化を目的に、市内の3つの公立幼稚園にALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）を配置しました。この取り組みに寄附金が活用されています。

「2021年から、小学校のALTを月に2～3回ほど幼稚園に派遣し、園児に向けた英語のレッスンを始めました。2023年からは専属のALTを各幼稚園に一人常駐させる形に変更し、英語のレッスンを毎日行っています」（つくばみらい市自治体担当者・以下同）

幼稚園への専属ALTの配置は、英語教育を早期に導入することで、子どもたちの英語力を向上させることが目的です。さらに、幼児期から英語に慣れ親しむことで、小学校での英語教育へのスムーズな移行も目指しています。

「ALTが常駐し始めてから一年ほどが経ちました。現場を視察すると、一年前と比べて幼稚園児の英語力が向上していることを実感します。特に聞く力や発音の上達が目覚ましく、保護者からも『子どもが家でも英語で話していて驚いた』といった声が寄せられています」

②子育て応援住宅

子育て世帯を中心とした中間層向けの子育て応援住宅の整備にも寄附金が活用されています。この住宅の供給により、つくばみらい市の定住人口の増加や、地域の活性化を図ることを目的としています。

「現在、子育て応援住宅の建設を進めており、2024年12月末に完成予定です。この集合住宅は鉄筋コンクリート造の3階建てで、室内は子どもの安全に配慮した設計になっており、敷地内には集会施設や広場がございます。また、隣地には認定こども園や産前産後ケア施設も建設される予定です」

③ひとり親支援

つくばみらい市では、2021年から産官学協働で社会課題解決に向けた実証実験を進めています。そのひとつが「ひとり親支援」です。

日本ではひとり親家庭の相対的貧困率が先進諸国の中でも最も高く、そうした困窮家庭への支援が急務となっています。つくばみらい市でも今後、ひとり親家庭の増加が見込まれ、この問題に対する支援のあり方が問われていました。

「つくばみらい市では、ガバメントクラウドファンディングでふるさと納税の寄附金を募り困窮するひとり親家庭への食糧支援を行ってきました。2023年12月から2024年1月にかけて行ったクラウドファンディングでは、約900万円の寄附金が集まり、つくばみらい市産の米を約18トン、延べ3,638世帯に発送することができました」