2. ふるさと納税のメリットは？

実質自己負担2,000円で返礼品が届く

ふるさと納税は、自分が住民票を登録していた地域だけでなく、全国のさまざまな自治体に寄付ができます。全国津々浦々それぞれの地域に特色があり、たくさんの生産者や事業者が存在します。あなたが、ふるさと納税を通じお礼の品を選択することで、地域活性化の一助にもなります。
お礼の品は、飲食料品を代表に地域のイベントを体験できるチケット、電化製品や工芸品など、さまざまな種類があり全国の特色を知れます。

寄付金額に応じた税金の控除

例えば、年収700万円の給与所得者の人で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます（一定の上限はあります）。
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寄付先や使い道を自分で選べる

従来私達は、住民票を登録している自治体へ、住民税や所得税などのさまざまな税金を納めています。
ふるさと納税は、住民票を登録している地域に納める予定の税金の一部を、ご自身で選択した自治体に寄付という形で事実上の「納税」ができる制度です。
全国津々浦々それぞれの地域に特色があり、たくさんの生産者や事業者が存在します。あなたが、ふるさと納税を通じお礼の品を選択することで、地域活性化の一助にもなります。

また、寄付をする際には「子育て支援」「環境」「文化遺産の保全」「観光」など、寄付の用途を選ぶことができます。（内容は自治体・ポータルサイトによって異なります）
また、地震などの災害支援やクラウドファンディングなどを通じて、ピンポイントで速やかに応援の気持ちを伝えることもできます。
納める税金をどこでどのように使ってもらうのか、ご自身でじっくり考えて決めてみませんか。

誰かの役に立っているという実感

自分の納めた税金がどこでどのように使われたのか、詳しく知る機会はなかなかありません。
一方ふるさと納税では、寄付をした自治体からお礼の手紙が届いたり、寄付金の使いみちがサイトで紹介されたり、実際に寄付した施設を訪れて話を聞いたり、寄付をきっかけとして応援したい土地とつながりを深めることができます。
この「ふるさと納税はじめるバイブル」でも、寄付金の使いみち を紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね！
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