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ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税のやりかたは?

ふるさと納税の利用方法や税金控除の手続きについて解説します。

寄附金額の上限を知る

ふるさと納税には、寄付をする人それぞれに控除を受けられる上限金額があります。上限金額を出すには、昨年の所得が関係します。まずは、自分がどのくらいの金額までなら控除がきくのか調べてみましょう。下記は、早見表であり個々の所得や収入により変動するためシミュレーターを活用して詳細の詳しい金額を把握します。

関連項目

寄付する自治体と返礼品を決める

控除の上限金額を把握したら、次はどの自治体に寄付をするか、どんなお礼の品を選択するかを選びます。本文内で紹介したとおり、ふるさと納税ができる全国の自治体をまとめる、ふるさと納税ポータルサイトを利用するのがおすすめです。ふるさと納税ポータルサイトは、全国の自治体、さまざまな種類のお礼の品が検索しやすく、わかりやすくまとまり、お得なキャンペーンも定常的に実施しています。ふるさと納税バイブルは、各ポータルサイトが提供している情報をあつめ編集し、お礼の品のカテゴリーや独自で判断した人気のお礼の品などを一覧化し、各ポータルサイトへ遷移することができるので、網羅的に比較したいひとにうってつけのサービスです。

寄附の申し込みをする

寄付先の自治体を決めて、お礼の品を決めたら、あとはポータルサイトや自治体の特設サイトでの申し込みが必要です。各ポータルサイトや自治体によって、クレジットカード、キャリア決済、各種振り込みなど寄付方法が変わるため申し込み手続きをよく読んでから申し込み手続きを行いましょう。

自治体から返礼品と書類を受け取る

各ポータルサイトや、自治体に寄付を行ったら、あとは自治体からお礼の品と控除をうけるために必要な書類の配送をまちます。一部のポータルサイトや、自治体ではお礼の品の配送状況が現在進行系で見られるサービスも存在しますが、あまりにも時間がかかっている、届かないなどの不明な点があったさいは寄付先の自治体に直接連絡してみるのも一つの手です。特に、控除を受けるために必要な書類は控除をうけられる期間が定まっているため、受け取ったあとも大切に保管しておきましょう。

税金控除の手続きをする

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

確定申告

確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うことです。また、納めすぎた税金還付申告をし、精算手続きなどを行うことでもあります。通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、2,000万円以上の給与所得があった方、医療控除、住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。

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