3. ふるさと納税をやってみよう！

それでは、ふるさと納税の理念や仕組みについて順番に解説していきます。

寄付金額の上限を調べる

ふるさと納税には、寄付をする人それぞれに控除を受けられる上限金額があります。
上限金額を出すには、昨年の所得が関係します。まずは、自分がどのくらいの金額までなら控除がきくのか調べてみましょう。
個々の所得や収入により変動するためシミュレーターを活用して詳細の詳しい金額を把握します。
👉 自分の寄付金額の上限を調べる（寄付上限額シミュレーション）

自治体・返礼品・サイトを選ぶ

控除の上限金額を把握したら、次は
・どの自治体に寄付をするか
・どこで寄付するか
・どんな返礼品を選択するか
を選びます。

【ふるさと納税が初めての方】

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【寄付先・返礼品が決まっている方】

自治体直営のふるさと納税特設サイトがおすすめです。
各自治体が運営する直営サイトでは、限定掲載の返礼品や、特別な寄付額が設定された返礼品が用意されていることがあります。
また、生まれ育った地元や学生時代にお世話になった土地、思い出に残る心の故郷などと直接つながることで、より強い応援の気持ちを伝えることもできます。
👉 自治体直営サイト特集

【寄付先・返礼品が決まっていない方】

ふるさと納税ポータルサイトの利用がおすすめです。
「楽天ふるさと納税」「ふるなび」等のポータルサイトは、全国の自治体、さまざまな種類のお礼の品が検索しやすく、わかりやすくまとまっています。
カード決済時の特別ポイント付与や、ポイントや○○PAYによる柔軟な決済方法など、普段利用しているサービスとの連携で、よりお得に利用できることもあります。

この「ふるさと納税はじめるバイブル」では、各ポータルサイトが提供している情報を集め、返礼品のカテゴリーや編集部おすすめの返礼品などを一覧化。ポータルサイトを網羅的に比較したいひとにうってつけのサービスです。
👉 ふるさと納税ポータル徹底比較 

寄付の申し込みをする

寄付先の自治体を決めて、お礼の品を決めたら、あとはポータルサイトや自治体直営サイトからの申し込みです。

• ふるさと納税は、旬の時期のみの発送や、注文されてから生産する返礼品もたくさんあります。申し込みの際には必ず「お届け予定日」を確認しておきましょう。
• 会社員の方など、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先が5自治体以内である場合は「ワンストップ特例制度」が利用できます。必要書類にチェックを入れて申し込みましょう。
• 各サイトや自治体によって、クレジットカード、キャリア決済、各種振り込みなど寄付方法が変わるため申し込み手続きをよく読んでから手続きを行いましょう。

自治体から返礼品を受け取る

ほとんどの場合、返礼品と必要書類は別で送られてきますので、「書類だけ先に届いた」「返礼品に書類が同梱されていなかった」という場合でも、焦らずに少し待ってみてください。

また、野菜や果物・魚介類などの生鮮食品は、天候や生育状況によって配送時期や内容が変更になることがあります。自然はコントロールできませんので、届く日を気長に待ったり、代替品を楽しんだりしてくださいね。

なお、一部のポータルサイトや自治体では、返礼品の配送状況が確認できるサービスや、受取日を変更できる場合もありますが、申し込みの際に確認した「お届け予定日」を過ぎても連絡が無い・届かないなどの場合は、寄付先の問い合わせ窓口に直接連絡してみましょう。

自治体から書類を受け取る

利用する控除・申請の方法によって選択しましょう。

・税金控除の種類：ワンストップ特例申請（または）確定申告
・申請の方法：紙申請（または）デジタル申請

自治体からの書類の種類って？

ふるさと納税に関する書類は2種類あります。

1. 受領証明書
   領収書のようなものです。確定申告やワンストップ特例申請の際に必要になります。
   デジタル申請を行う場合、ポータルサイトからデータをダウンロードできる場合があります。
2. ワンストップ特例申請申込書（紙）　※希望者のみ
   紙での申請の場合に利用します。
   サイトによっては、郵送有無を決めることができます。

控除を受けられる期間は定まっているため、申請に必要な書類は受け取ったら大切に保管しておきましょう。
また、ふるさと納税の手続きは年々便利になっており、以前は紙で提出が必要だった書類がサイトからデータをダウンロードし、アプリやe-Taxを利用してスマートフォンで申請を行うこともできます。
※自治体によって異なります
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税金控除の手続きをする

ふるさと納税の寄付を行った後、寄付金控除を受けるためには手続きが必要です。

・確定申告をされない会社員で寄付先が5自治体以内の方は「ワンストップ特例制度」
・6自治体以上・自営業やフリーランス・副業収入のある方「確定申告」

ふるさと納税ワンストップ特例制度

会社員の方など、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

スマホのアプリで簡単にワンストップ特例申請を行える自治体も増えていますので、ぜひ便利に活用してみてください。
👉 複数自治体をスマホでまとめて「ふるまど」でオンラインワンストップ特例申請が利用できる自治体

※ご注意ください！
特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

確定申告

なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、自営業・副業収入のある方は、確定申告にてふるさと納税の控除申請を行う必要があります。
確定申告とは、前年1年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うことです。また、納めすぎた税金還付申告をし、精算手続きなどを行うことでもあります。

※ご注意ください！
通常、確定申告は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている会社員の方には必要ありません。
しかし、2,000万円以上の給与所得があった方、医療控除、住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。

ふるさと納税で日本を元気に！

豪華な返礼品ばかりが話題になりがちなふるさと納税ですが、納税者自身が税金の納め先・使い方を選択できるというのは画期的な制度だと思いませんか？
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。あなたの思いを「ふるさと納税」という形で表してみませんか。

ふるさと納税の仕組みについて理解し、自分が寄付できる上限額も把握し、さてどこの自治体に寄付しよう、どんなお礼の品があるのだろう。と、寄付先を選ぶときに便利なサービスが「ふるさと納税はじめるバイブル」です。

「ふるさと納税はじめるバイブル」は、ふるさと納税が簡単にできるふるさと納税ポータルサイトを横断して、閲覧および絞り込みができるインターネットサービスです。
ふるさと納税ポータルサイトは、さまざまな会社が運営をしており、各社が展開するサービスやキャンペーンには特徴があります。
「ふるさと納税はじめるバイブル」は、各ふるさと納税ポータルサイトと連携し、寄付者ひとりひとりにもっともあう寄付先を「お得さ」や「自治体イチオシ」など独自の視点で紹介しています。

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