簡単！ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法

　納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される「ふるさと納税」ですが、寄付金の控除を受けるためには、2つの大切な条件があります。「ふるさと納税」をする前にしっかりチェックしましょう。

1.　寄付金額の上限内で寄付をする

 　まず、控除が受けられる寄付金額は、所得や家族構成などの条件によって変わります。
簡単にシミュレーションできるツールもあるので、寄付をする前に必ず確認するようにしてくださいね。
寄付金額が年間の上限額を超えた金額については控除の対象にならないので、十分注意してください。
※ふるさと納税 限度額 簡単シミュレーターはこちら

2.　「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」を活用する

寄付の控除を受けるためには、「確定申告」の手続き、もしくは「ワンストップ特例制度」のいずれかを活用することが必要です。 

「確定申告」をする場合
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得の金額と、それに対する税額を計算し、毎年3月の期限までに所轄の税務署に書類を提出する手続きです。
ふるさと納税について「確定申告」をするには、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要です。
確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まます。所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

「ワンストップ特例制度」を活用する場合
確定申告がいらない会社員などでふるさと納税先の自治体が5団体以内である場合、確定申告がいらない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用できます。
「ワンストップ特例制度」の申請をすると、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されることになります。
「ワンストップ特例制度」を活用する場合、自分が確定申告の対象者でないこと・寄付先が5団体以内であることを必ず確認してくださいね。
なお、自治体によって、手続きが異なることがあります。わからない点がある場合は、ふるさと納税先の自治体に問い合わせください。

＜よくある質問＞
Q.　ふるさと納税の上限金額はどうやって決まりますか？
A.　所得や家族構成などの条件で決まります。簡単にシミュレーションできるサイトもあるので、目安の金額を把握するためにはそうしたサイトを活用するとよいでしょう。ただし、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除を受けている方は条件が異なる場合があるので、注意が必要です。正確な金額を確認したい場合は、所轄の税務署や、お住いの自治体、税理士などの専門家に相談しましょう。

Q.　「ワンストップ特例制度」を希望していましたが、書類の提出が間に合いませんでした。控除は受けられますか？
A. 　ふるさと納税を行った翌年の1月10日に書類提出が間に合わなかった場合、その年の確定申告を行うことで、控除が受けられます。

＜ふるさと納税をした後に＞住民税が控除されたか確認するために必要なものは？

　「ふるさと納税」は、確定申告・ワンストップ特例制度どちらかの手続きが無事終わると、翌年の住民税から控除分が差し引かれる仕組みですが、ちゃんと寄付した分が控除されているかどうか不安、という方もいらっしゃるかもしれません。
では、どうやって住民税が控除されているか確認すればよいのでしょうか？ ここでは、住民税が控除されたかどうか確認するために必要なものをご紹介します。

住民税が控除されたかどうか確認するためには、毎年手元に届く「住民税決定通知書」が必要です。
「住民税決定通知書」は、所得や所得控除額、税額などが書かれた書類で、前年の所得をもとに、いくら住民税を支払ったかが記載されています。

出典元: 総務省｜個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進（概要）

会社に勤めている場合は、毎年5月〜6月頃勤務先から届きます。自営業やフリーランスの場合は、毎年6月頃に自治体から届きます。
毎年届くけれど、なんとなく金額を確認したら終わりという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ふるさと納税によって住民税が控除されたかどうか確認するためには、必ず必要な書類です。ふるさと納税をした方は、しっかりチェックしておくといいでしょう。

＜よくある質問＞
Q.　住民税と所得税、どちらから控除されるのでしょうか？
A.　確定申告を行った場合は、「ふるさと納税」をした年の所得税の還付、「ふるさと納税」をした翌年の住民税の控除に分けて行われます。
確定申告が不要な会社員などで、寄付先が5自治体以内で「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、全額「ふるさと納税」をした翌年の住民税から控除されます。

＜住民税決定通知書が届いたら＞住民税が控除されたことを確認するポイントは？

　「住民税決定通知書」が手元に届いたものの、いろいろな項目があってどこを見たら良いのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは「住民税決定通知書」を使って、住民税が控除されているかどうか確認するポイントを解説します。

「住民税決定通知書」には、大きく分けて「所得」「所得控除」「摘要」「税額」の4つが記載されています。寄付金額が控除されているか確認するためのポイントを押さえておきましょう。

ステップ１　「摘要欄」を確認する
まず、「住民税決定通知書」の左下にある「摘要」欄を見てみましょう。 「寄附金税額控除　市民税ー円　県民税ー円」と記載されていれば、その金額が寄付金額の控除額です。

ステップ2　「税額」欄を確認する
「摘要」欄に寄附金税額控除が記載されていなかったり、しっかり確認したい場合は、右側の「税額」の欄にある「市町村の税額控除額」と「道府県の税額控除額」の欄をチェックしましょう。
ただし、この欄には、ふるさと納税の寄付金額税控除の他に調整控除や住宅ローン控除など、他の控除の合計金額も合わせて記載されているため、ふるさと納税で寄付した金額と異なる場合があります。
ふるさと納税以外にどんな控除を受けたか覚えている人はその金額を計算しましょう。もし把握していない、という場合は、所管の市町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

ステップ3　ふるさと納税で寄付した金額が控除されているか確認する
最後に、自分が「ふるさと納税」で寄付した金額がしっかり控除されているか確認しましょう。
所得税の還付金額と住民税の控除金額の合計が、「ふるさと納税をした金額－2,000円」になっていれば、正しく控除されています。
※ただし「ワンストップ特例制度」を活用した場合には、全額翌年の住民税から控除されます。



確定申告や、ワンストップ特例制度の申請をうっかり忘れてしまったという場合には、残念ながら控除を受けることができなくなってしまいます。必ず手続きをしましょう。

＜よくある質問＞
Q.　住民税はいつから控除されますか？
A.　確定申告や「ワンストップ特例制度」の申請を行った場合、寄付した翌年の６月の住民税から控除されます。