理念
ふるさと納税は、ふるさと納税で日本を元気に！というスローガンのもと、2008年から始まった制度です。設立の背景には、地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進したいという考えがあります。ふるさと納税は、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築き、一人ひとりの貢献が地方を変え、より良い未来をつくることで、全国の様々な地域に活力を生みたい、という志のもと産まれた制度です。
地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。あなたの思いを寄付を通して、ふるさとに貢献してみてはいかがでしょうか。
仕組み
制度の概要
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、よびかたこそ「納税」ですが、実態は寄附金税制の一つです。従来私達は、住民票を登録している自治体へ、住民税や所得税などのさまざまな税金を収めています。ふるさと納税は、自分が住民票を登録している自治体に限らず、ご自身で選択した自治体に寄付をして、寄付した金額を実際に居住している自治体へ申告することにより寄付分が控除でき、希望自治体に事実上の「納税」ができるという制度です。
寄附のお礼に特産品を受け取れる
ふるさと納税は、私たちを支え、育て、一人前にしてくれたふるさとへ、感謝の気持ちを寄付金として形にできます。ふるさと納税は、寄付をしておしまいではありません。あなたが生まれ育ったふるさとには、地域に根づいたたくさんの方々の特産品があります。ふるさと納税は、寄付をした先の自治体が寄付金の3割以内を上限に、お礼の品を送ることができます。自分がお世話になったふるさとだけでなく、全国の自治体を見て寄付を通じ体験することで、日本を元気にするきっかけに参加するのはいかがでしょうか。
寄附をしたお金は、本来納める税金から控除がきく
冒頭で記載したように、ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、よびかたこそ「納税」ですが、実態は寄附金税制の一つです。つまり、他の寄付制度同様に控除がききます。寄付者の所得によって控除金額の上限が決まるため、これから寄付をされる方、昨年より所得が増えた下がったという方は、まず控除金額の上限を調べ寄付できる金額を把握してください。
寄附金の控除を受けるために必要な2つの手続き
寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。
