1. ふるさと納税とは？

それでは、ふるさと納税の理念や仕組みについて順番に解説していきます。

ふるさと納税の理念

ふるさと納税は「ふるさと納税で日本を元気に！」というスローガンのもと、2008年から始まった制度です。
設立の背景には、地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進したいという考えがあります。
ふるさと納税は、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築き、一人ひとりの貢献が地方を変え、より良い未来をつくることで、全国の様々な地域に活力を生みたい、という志のもと産まれた制度です。

ふるさと納税の三つの意義

第一に、納税者が寄付先を選択し、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること
第二に、生まれ故郷・お世話になった地域・応援したい地域へも力になれる制度であること
第三に、自治体が取組をアピールすることで自治体間の競争が進むこと
※総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の理念」　より一部抜粋

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、よびかたこそ「納税」ですが、実態は寄付金税制の一つです。
従来私達は、住民票を登録している自治体へ、住民税や所得税などのさまざまな税金を収めています。
ふるさと納税は、自分が住民票を登録している自治体に限らず、ご自身で選択した自治体に寄付をして、寄付した金額を実際に居住している自治体へ申告することにより寄付分が控除でき、希望自治体に事実上の「納税」ができるという制度です。
ふるさと納税は、私たちを支え、育て、一人前にしてくれたふるさとへ、感謝の気持ちを寄付金として形にできます。

寄付のお礼に特産品を受け取ることができる

ふるさと納税は、寄付をしておしまいではありません。
あなたが生まれ育ったふるさとには、地域に根づいたたくさんの方々の特産品があります。ふるさと納税は、寄付をした先の自治体が寄付金の3割以内を上限に、お礼の品を送ることができます。
自分がお世話になったふるさとだけでなく、全国の自治体を見て寄付を通じ体験することで、日本を元気にするきっかけに参加するのはいかがでしょうか。

寄付をしたお金は、本来納める税金から控除がきく

冒頭で記載したように、ふるさと納税は寄付金税制の一つです。
つまり、日本赤十字社・認定NPO法人・学校法人などへ寄付を行った時と同じように「寄付金控除」が利用できます。
寄付者の所得によって控除金額の上限が決まるため、これから寄付をされる方、昨年より所得が増えたり下がったりした方は、まず控除金額の上限を調べ寄付できる金額を把握してください。
👉 寄付上限額シミュレーションはこちら

ふるさと納税の留意点

自分の住んでいる自治体が減収となる

ふるさと納税は、もともと住んでいる自治体に納めるはずの税金の一部を、自らが選んだ自治体へ寄付する制度ですので、利用すればするほど住んでいる自治体の税収は減ることになります。
自分が住む町の行政サービスが低下すると困る、もっと発展してほしいという方は、ふるさと納税制度を利用しないことも選択肢の一つです。

寄付金の控除を受けるためには手続きが必要

ふるさと納税の寄付を行った後、寄付金控除を受けるためには手続きが必要です。
多くの方はこの手続きが面倒でふるさと納税を避けてしまうのではないでしょうか。

申請にはふたつの方法がありますが、いずれも意外なほど簡単です。

・確定申告をされない会社員で寄付先が5自治体以内の方は「ワンストップ特例制度」
・6自治体以上・自営業やフリーランス・副業収入のある方「確定申告」

このいずれかを利用して寄付金控除の申請を行います。
詳しい方法については「ふるさと納税のやりかたは？」をご覧ください！

日本・税金を知るきっかけに

豪華な返礼品ばかりが話題になりがちなふるさと納税ですが、納税者自身が税金の納め先・使い方を選択できるというのは画期的だと思いませんか？
また、「住民税決定通知書」をじっくり確認するようになったり、地方が抱える問題に対して直接支援ができたり、返礼品に同梱されていたパンフレットを見て旅行に出かけたり、ふるさと納税が様々なことを知るきっかけにもなります。

地方で生まれ育ち都会に出てきた方や、学生時代にお世話になった街など、恩返ししたい「ふるさと」があるのではないでしょうか。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。あなたの思いを「ふるさと納税」という形で表してみませんか。

関連記事

1. ふるさと納税とは？
2. ふるさと納税のメリットは？
3. ふるさと納税をやってみよう！
「ふるさと納税の基礎知識」一覧に戻る