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副業した場合の限度額は?

投稿日:2021年12月31日

「ふるさと納税」は、実質2,000円の負担でさまざまな商品が返礼品としてもらえるお得な制度です。年収(所得)や家族構成などによって寄付できる金額の上限が異なる「ふるさと納税」ですが、最近テレビやネットのニュースなどでよく聞く副業をしている場合、その上限額はどうなるのでしょうか。今回は、給与収入以外に副業などで収入がある場合の「ふるさと納税」活用方法についてわかりやすくまとめました。

<はじめに>ふるさと納税とは?

 はじめに「ふるさと納税」の仕組みをチェックしましょう。「納税」という言葉が使われている「ふるさと納税」ですが、法律上は「寄附金」の扱いで、確定申告の手続きやワンストップ特例制度の手続きを行うことで、税金が「控除」される制度です。具体的には、納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、翌年の所得税と住民税から全額が控除されます。
 
控除が受けられる寄付金額の上限は、所得や家族構成などの条件によって変わります。上限額を超えた金額については控除対象外となってしまいます。簡単に上限金額がわかるシュミレーターなどを活用して事前に確認し、確実に控除を受けましょう。
※寄付を申し込む際には、専用サイトなどで確認できる返礼品の寄付金額全額を用意する必要があります。

なお、住民税の場合は翌年に納める税金分から控除され、所得税の場合は当年の所得税が減額されます。所得税の場合は、本人が指定した銀行口座などに直接控除分が振り込まれます。 なお、住民税が控除されたかどうか確認するためには、毎年手元に届く「住民税決定通知書」が必要になります。「住民税決定通知書」は、所得や各種控除額などが記載された書類で、企業に務める会社員などの場合は毎年5月〜6月頃勤務先から届き、自営業やフリーランスの場合は毎年6月頃に自治体から届きます。

副業を行った場合上限額はどうなる?

 では、給与収入以外に副業などの収入がある場合、「ふるさと納税」の上限額はどうなるのでしょうか。「ふるさと納税」の上限額を算出する根拠となる年収には、給与収入の他、副業などの収入も含めて計算することができます。副業などで年間20万円以上の収入がある場合は、その分「ふるさと納税」の上限額も増え、より多くの寄付をする可能なのです。複数の収入がある方は、事前に上限額をチェックして「ふるさと納税」を最大限活用してくださいね。
※副業収入がある方向けのシュミレーターはこちら 
副業の例:ライター、デザイナー、コンサルタントなど

確実に控除を受けるために確定申告時の手続きを忘れずに

 給与所得以外に年間20万円以上の収入がある方で、ふるさと納税を行った場合は、毎年確定申告の手続き時に控除の手続きを忘れずに行うようにしましょう。 確定申告は、1年間の所得金額とそれに対する税額を計算し、毎年3月の期限までに税務署に書類を提出する手続きですが、 ふるさと納税について確定申告をするには、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書、そして専用振込用紙の払込控(受領書)が必要です。

確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額が決まります。所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。なお、確定申告の対象外となる会社員などで、納税先の自治体が5団体以内である場合、確定申告がいらない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用できます。

控除分はいつ控除されるの?どうやって確認できる?

 確定申告・ワンストップ特例制度どちらかの手続きが無事終わると、所得税分は指定した口座に振り込まれ、住民税分は翌年分から差し引かれることとなります。住民税の場合、毎年6月の支払い分から控除が始まります。 住民税が控除されたかどうか確認するためには、毎年手元に届く「住民税決定通知書」が必要になりますので、必ずチェックしてくださいね。「住民税決定通知書」は、所得や控除額、税額などが記載された書類です。

「住民税決定通知書」が手元に届いたら、下記の手順で納税分が控除されたかどうかを確認することができるので、事前にポイントを押さえておきましょう。

①「摘要欄」を確認する
「住民税決定通知書」の左下にある「摘要」欄を確認しましょう。「寄附金税額控除 市民税ー円 県民税ー円」と記載されていれば、その金額が寄付金額の控除額となります。

②「税額」欄を確認する
「摘要」欄に寄附金税額控除が記載されていない場合や詳細を確認したい場合は、右側の「税額」の欄にある「市町村の税額控除額」と「道府県の税額控除額」の欄をチェックしてみましょう。
※調整控除や住宅ローン控除など、他の控除の合計金額も合わせて記載されているため、ふるさと納税で寄付した金額と異なる場合があります。詳細は、所管の市町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

③ふるさと納税で寄付した金額が控除されているかどうかを確認する
「ふるさと納税」で寄付した金額が控除されているかを確認しましょう。 所得税の還付金額と住民税の控除金額の合計が「ふるさと納税をした金額マイナス2,000円」になっていれば、正しく控除されています。
※「ワンストップ特例制度」を活用した場合には、全額翌年の住民税から控除されます。

 いかがでしたか?副業などの収入がある方は、ぜひふるさと納税を最大限活用して、たくさん素敵な返礼品をもらってくださいね。

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ふるさと納税バイブルでは働き方に応じたシミュレーターを用意しています。

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