ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる？

ふるさと納税で住民税はどのくらい安くなるの？

　「納税」という言葉が使われている「ふるさと納税」ですが、確定申告などの手続きを行うことで税金が「控除」される「寄付金」の扱いです。控除とは、本来支払うはずだった税金から一定金額が差し引かれるものです。「ふるさと納税」では、寄付金額から2,000円を引いた金額が控除されます。ただし、控除される上限額は家族構成や年収で異なるため、自分の上限額を確認しておくことが大切です。

例えば、年収500万円で高校生の子供が一人いる場合の上限額を試算すると40,000円となります。この場合、40,000円から実質負担額となる2,000円を引いた38,000円が控除されます。 （あくまで目安となります。具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせましょう）

※2019年10月現在の制度に基づく試算。
※住宅ローン控除や医療費控除等の、他の控除を受けていない給与所得者のケース。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なる。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定。
※ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを想定。
※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」 。

寄付上限額が簡単にわかる！シミュレーターはこちら

なお、確定申告を行った場合は「ふるさと納税」をした年の所得税の還付、「ふるさと納税」をした翌年の住民税の控除に分けて行われます。「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、全額「ふるさと納税」をした翌年の住民税から控除されます。
 

確実に控除を受けるために注意すべきことは？

　納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、住民税もしくは所得税から全額控除される「ふるさと納税」ですが、確実に控除を受けるためには決められた手順を守る必要があります。２つの重要なポイントを必ず押さえておきましょう。

1. 寄付は上限金額内で
控除が受けられる寄付金額は、所得や家族構成などの条件によって変わります。年間の上限額を超えた金額については控除の対象になりません。 シュミレーターなどを活用して事前にチェックし、確実に控除を受けましょう。

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2. 「ワンストップ特例制度」か「確定申告」の活用を
控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」か、「確定申告」のいずれかを活用する必要があるため、忘れずに手続きをしましょう。確定申告がいらない会社員などの方で、ふるさと納税先の自治体が5団体以内である場合は、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」の活用がおすすめです。

確定申告とは、1年間の所得金額とそれに対する税額を計算し、毎年3月の期限までに所轄の税務署に書類を提出する手続きです。 ふるさと納税について「確定申告」をするには、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要です。 確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額が決まります。所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

確定申告の対象外となる会社員などで、納税先の自治体が5団体以内である場合、確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」を活用できます。 「ワンストップ特例制度」の申請をすると、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されることになります。 活用する場合、自分が対象になるか・寄付先は5団体以内かを必ず確認してくださいね。

住民税はいつ控除されるの？　

　確定申告・ワンストップ特例制度どちらかの手続きが無事終わると、翌年の住民税から控除分が差し引かれます。毎年6月の住民税から控除が始まります。 住民税が控除されたかどうか確認するためには、毎年手元に届く「住民税決定通知書」が必要です。 「住民税決定通知書」には、所得や控除額、税額などが記載されています。会社員の場合は毎年5月〜6月頃勤務先から届き、フリーランスや自営業の場合は毎年6月頃に自治体から届きます。