外国人がふるさと納税を利用するには？方法と注意点を解説

外国人もふるさと納税を利用できるの？

　ふるさと納税は、支援したい都道府県や市区町村に寄付をすることで、お礼として返礼品がもらえたり、寄付額に応じて税金の控除を受けられたりする仕組みです。

名称に「納税」という言葉が入っているためわかりにくいかもしれませんが、制度としてはあくまで自治体への「寄付」です。寄付するにあたって特別な資格や条件は定められていないため、望む人は誰でも寄付をすることができます。つまり、外国籍の方でもふるさと納税を利用でき、寄付をすればお礼として返礼品を受け取れます。

また、日本で働いていて収入があり、所得税や住民税を納税していれば、寄付した金額は税金の控除対象になります。その条件に国籍による違いはありません。原則として、年間の寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されます。税金の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度（年間の寄付先が5自治体以内であれば、確定申告をせずに税控除が受けられる制度）の申請が必要です。

外国人がふるさと納税を利用する方法は？

　基本的にふるさと納税の利用方法は、日本国籍の人の場合と変わりはありません。次の流れで利用できます。
 
ステップ1 寄付したい自治体や返礼品を探す
支援したい自治体や受け取りたい返礼品を探して、寄付先を選びます。
 
ステップ2 寄付を申し込む
ふるさと納税サイトから、希望の自治体に寄付を申し込みます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込みフォーム内の該当項目で「利用する」を選択しましょう（※利用するふるさと納税サイトによって選択形式は異なります）。
 
ステップ3 返礼品を受け取る
申し込み時に選んだ返礼品が届きます。
 
ステップ4 寄付金受領証明書を受け取る
自治体から寄付の証明として「寄付金受領証明書」が届きます。返礼品に同封されている場合もあれば、返礼品とは別に発送される場合もあります。確定申告をする際に必要な書類なので大切に保管しましょう。
通常、ステップ2でワンストップ特例制度の利用を選んだ場合は「ワンストップ特例申請書」も届きます。
 
ステップ5 税金控除の手続きをする
「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行うか、「ワンストップ特例申請書」を使ってワンストップ特例制度の申請を行い、税金控除の手続きをします。
 
ステップ6 税金控除を受ける
寄付額に応じて、所得税と住民税が控除されます。ワンストップ特例制度を利用した場合、控除の対象となるのは住民税のみです。

外国人がふるさと納税を利用するときの注意点

　ふるさと納税は「寄付」を目的として利用する場合、手続きにそれほど難しいことはありません。しかし、税金の控除を受けたい場合はいくつか注意が必要なことがあります。次の3つを押さえておきましょう。
 
・収入が低い外国人にはメリットが少ない
ふるさと納税で税金控除の対象となる寄付金額は、収入や家族構成によって上限が決まっています。例えば、独身で年収が300万円の外国人の場合、控除の対象となる寄付金額の目安は28,000円です。それを超えて寄付した金額は自己負担となります。収入が少ない外国人の場合、手間をかけて手続きしても控除額が少なかったり、自己負担額が発生してしまったりと、お得感を感じにくいかもしれません。そのため、事前に控除対象の寄付金額をシミュレーションすることが大切です。控除を受けられる寄付金額と受け取りたい返礼品との折り合いがつき、自分にとってメリットがあるのかどうかをよく確認するとよいでしょう。
 
・ミドルネームの記載方法が問題ないか
利用するふるさと納税サイトによっては、氏名の欄がファーストネーム（名）とラストネーム（姓）のみで、ミドルネームを記入できない場合があります。「寄付金受領証明書」にミドルネームが入っていない場合、確定申告を行うときの書類として問題にならないか心配になる方もいるのではないでしょうか。確定申告をする際には、基本的に、在留カードやパスポートに記載されているミドルネームを含めた正式名が求められます。ミドルネームが省略されていて手続きに心配がある場合は、最寄りの税務署に問い合わせてみると安心です。
 
・税金控除の手続きに必要な書類が揃っているか
税金控除を受ける場合、確定申告やワンストップ特例制度の申請時にマイナンバーカードや本人確認書類の提出が必要になります。マイナンバーカードがあれば、それだけで本人確認が可能です。ない場合は、マイナンバーの通知カードまたはマイナンバーの記載がある住民票の写しと、運転免許証やパスポート、在留カードなどの身元確認書類が必要です。必要書類がすべて用意できるかどうかをしっかりと確認しましょう。

外国人のふるさと納税の利用についてご紹介しました。基本的に、ふるさと納税は寄付なので国籍を問わず誰でも利用することができます。ただし、寄付金から税控除を受けたい場合は、日本で所得税や住民税を納めており、控除条件を満たしている必要があります。また、申請時に必要な書類を揃えられるかどうか、控除の対象となる金額が納得できるものであるかを事前に確認することも大切です。基礎知識を持った上で、失敗することなくふるさと納税を利用しましょう。