知らないと損！ふるさと納税をして相続税を節税しよう

相続税とは、亡くなった方の遺産を相続によって受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額が大きいとかかる税金です。相続税は遺産が基礎控除額を超えると、金額に応じた相続税率が適用されていきます。ただし、その金額を超えないなら、相続税の申告自体必要なく、納税も必要ありません。

相続財産がいくらだと相続税がかかるのか

相続税がかかるのは、相続財産の金額が基礎控除の3,000万円と、法定相続人1人につき600万円の合計額（基礎控除額）以下の場合は、相続税の申告の必要はありませんし、相続税を納める義務もありません。ただし基礎控除額を超える場合は、相続税を以下の計算式に基づいて計算し、納めなくてはなりません。

相続税の基礎控除額の計算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が1人なら3,600万円、法定相続人が2人なら4,200万円が相続税の基礎控除額となります。そして、遺産がこの基礎控除の金額を超えた場合に、基礎控除を超えた分に課税される仕組みです。

ふるさと納税をおさらい

さて、相続税についてわかったところで、ふるさと納税についておさらいしておきましょう。皆さんの中にも、ふるさと納税をしたことがある人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税の人気の理由として、充実した返礼品が挙げられます。ふるさと納税のサイトを見てみると、各自治体が出品している多くの返礼品がチェックできます。

例えば、なかなか遠出ができない場合でも、その土地の名産物などの返礼品を、寄付をすることで手に入れることが可能です。納税方法も簡単で、インターネットから申し込めるところがほとんど。実際には納めるはずの税金を寄付しているため、実質2,000円で返礼品がもらえるというお得な制度です。

そして、返礼品以上にメリットとなっているのが節税です。ふるさと納税を使って地方自治体に寄附をすると、寄附した金額から2,000円を差し引いた全額が、翌年納税する住民税や所得税から還付式で控除してもらえるという利点があります。この節税効果も人気の要因の一つですが、最近では住民税や所得税はもちろん、相続税にも節税効果があると注目されています。

ふるさと納税で相続税を節税できる

相続税にはいくつかの控除制度があります。その中の一つがふるさと納税で、相続が開始してからでも受けられる控除制度であることから注目されています。ふるさと納税は、税務上の取り扱いはあくまで寄附であり税金ではありません。一定の団体に寄附する寄付金は相続税が非課税となることから、ふるさと納税にもこのルールが当てはまります。

この場合、相続によって遺産を得た人が相続税申告期限である10ヶ月以内にふるさと納税をすると、納税した全額が相続税の課税対象から除外されます。

ふるさと納税で相続税を節税する条件

相続税を、ふるさと納税を利用することで節税するにはいくつかクリアすべき要件があります。それらを満たしていない場合はふるさと納税で相続税を節税することが難しくなるので注意が必要です。

・遺言書による寄附ではないこと。

・相続税の申告期限（10ヶ月以内）の間に寄附が完了し、寄付証明書を添付した相続税の申告書を提出すること。

・ふるさと納税をする前に遺産分割協議が完了しており、預金の名義変更なども終わっていること。

・現預金以外の相続財産は、換金せずに寄附すること。

ふるさと納税で相続税を節税する際の注意点

まず、遺言書による寄付の場合は課税されません。そのためふるさと納税ではなく、営利目的の会社などへの寄附でも遺言書によるものであれば相続税が課税されることはありません。

一番注意しなければいけないのは、相続税の申告期限（10ヶ月以内）の間に寄付を終え、その証明書を添えて申告書を提出しておく必要があることではないでしょうか。これを知らなかったり、きちんと期限内に完了できないと、ふるさと納税を利用した相続税の節税ができませんので気をつけましょう。

今回は、ふるさと納税を利用して、相続税を節税する方法をご紹介しました。相続税の支払義務のある方は、ふるさと納税を利用して節税対策をするのも一つの方法です。ふるさと納税で相続税を節税するにはいくつかの要件をクリアする必要があるので、相続税が発生することがわかり次第要件を確認し、要件をクリアできるようでしたら早め早めに行動していく良いでしょう。

また、ふるさと納税をすることで、返礼品を受け取ることができたりと、節税の他にもメリットがあります。節税効果もあり、その地域の返礼品ももらえるお得なふるさと納税は、活用しない手はありませんね。