ふるさと納税に資金は必要？

　はじめに「ふるさと納税」の仕組みを簡単に解説します。 「納税」という言葉が使われている「ふるさと納税」ですが、法律上は「寄附金」の扱いとなります。
つまり、確定申告の手続きやワンストップ特例制度の手続きを行うことで、税金が「控除」される制度なのです。
具体的には、納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、翌年の所得税と住民税から全額が控除されます。
寄付を申し込む際には、「ふるさと納税」専用のサイトなどで確認できる返礼品の寄付金額全額を用意する必要があるので注意しましょう。

　例えば、総額100,000円の寄付を行う場合、まずその全額を用意することになります。
基準を満たし所定の手続きを行うと、翌年の所得税または住民税から実質負担額の2,000円を除いた98,000円が控除されます。
なお、実際の上限額は所得や家族構成などの条件によって変わります。詳しくは所管の税務署などに確認するとよいでしょう。

　住民税の場合は、翌年６月以降に納める税金から控除され、所得税の場合は当年の所得税が減額されます。
所得税の場合、本人が指定した銀行口座などに直接控除分が振り込まれます。つまり、翌年度分の住民税と当該年の所得税が控除されることになるのです。
なお、住民税が控除されたかどうか確認するためには、毎年手元に届く「住民税決定通知書」が必要です。
「住民税決定通知書」は、所得や控除額、税額などが記載された書類で、会社員の場合は毎年5月〜6月頃勤務先から届き、フリーランスや自営業の場合は毎年6月頃に自治体から送付されます。
※上限額が簡単に確認できるシミュレーターはこちら

確実に控除を受けるために注意すべきことは？

　最初に解説したように、寄付した金額のうち2,000円を越える部分について、住民税もしくは所得税から全額控除される「ふるさと納税」ですが、確実に控除を受けるためにはしっかりとポイントを抑えておく必要があります。「ふるさと納税」をする前に確認して、しっかり控除を受けましょう。

＜上限内で寄付を行う＞
　控除が受けられる寄付金額は、所得や家族構成などの条件によって違います。なお、年間の上限額を超えた金額については控除の対象になりません。 簡単に上限額が確認できるシュミレーターなどを活用して事前にチェックしてからふるさと納税を行いましょう。
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＜「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」を活用する＞
　控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」か、「確定申告」のいずれかを活用しなければなりません。確定申告がいらない会社員などで、ふるさと納税先の自治体が5団体以内である場合は、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を活用すると便利ですよ。
 

＜抑えておきたい＞ワンストップ特例制度と確定申告

　確実に控除を受けて、お得に返礼品をもらうために必須となるのが「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」です。ここでは、2種類の制度について簡単に抑えておきましょう。

＜ワンストップ特例制度とは＞
　確定申告の対象外となる会社員などで、納税先の自治体が5団体以内の場合、確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用できます。
「ワンストップ特例制度」の申請をすると所得税からの控除は行われず、控除額の全額が、翌年の住民税から控除されることになります。
「ワンストップ特例制度」を活用する場合は、自分が対象かどうか・寄付先が5団体以内を必ず確認してくださいね。

 ＜確定申告とは＞
　その年の所得金額とそれに対する税額を計算し、毎年3月の期限までに所轄の税務署に書類を提出する手続きです。
ふるさと納税の「確定申告」をするには、寄付先の自治体が発行する寄附の証明書・受領書、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要になります。
確定申告をすると、所得税と住民税、それぞれの控除額が決まります。所得税からの控除分はその年の所得税から控除され、住民税からの控除分は翌年度の住民税から控除されます。


　いかがでしたか？
はじめての場合は少し難しく感じられる手続きですが、今回解説したポイントを抑えれば以外と簡単に寄付をすることができます。
お肉や海鮮などの高級食材から家電、日用品まで、素敵な返礼品がたくさん用意されているので、ぜひ気になる商品を探してみてくださいね。地元やゆかりのある自治体を応援するのもおすすめですよ。